1948-06-11 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第47号
○参事（寺光忠君） もう一件は持株會赴整理委員會令第二十三條第六項の規定に基く、持株會社整理委員省令第二十一條の規定による昭和二十一年事業年度の持株會社整理委員會経費収支計算書並びに譲受財産に關する財産目録及び収支計算書、これが昨日國會に提出せられたのでございます。
○参事（寺光忠君） もう一件は持株會赴整理委員會令第二十三條第六項の規定に基く、持株會社整理委員省令第二十一條の規定による昭和二十一年事業年度の持株會社整理委員會経費収支計算書並びに譲受財産に關する財産目録及び収支計算書、これが昨日國會に提出せられたのでございます。
これより經濟力集中排除法案、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案につきまして採決に入ります。まず木内君提出の修正案を議題といたします。これは兩案に對する修正案であります。木内君提出の修正案を本委員會の修正案といたすことに御賛成の方の御擧手を願います。
○木内四郎君 尚、持株整理委員會令の一部を改正する法律案につきまして、お手許に配付いたしましたような修正案を提出いたしたいと思います。即ちこの法律案中、「經濟力集中排除法」を「過度經濟力集中排除法」に、「經濟力の集中」を「過度の經濟力の集中」に改める、こういう修正案であります。
次に經濟力集中排除法案竝びに持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案、この二案を議題といたします。本案について御質問がありますれば、お願いしたいと思います……。別に御發言もないようでございますから…。
次にいま一つ、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案、これについても同様若干の修正があるとの内報がありました。よつて本委員會において、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鑛山地區の水害復舊特別融 資等に關する陳情（第四百十二號） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○舊軍用施設並びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○經濟力集中排除法案に關する陳情 （第四百八十一號） ○企業再建整備法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○持株會社整理委員會令
第四百十二號） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○舊軍用施設竝びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○木材業者の水害復舊費に對する融資 竝びに國庫補助に關する請願（第三 百八十號） ○經濟力集中排除法案に關する陳情 （第四百八十一號） ○企業再建整備法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○持株會社整理委員會令
○早稻田委員長代理 お手許に配付いたしてあります持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案修正案、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案の一部を次のように修正するとして、第一條第一項及び第九條第一項の改正規定中「經濟力の集中」を「過度の經濟力の集中」に改めるという案でありますが、これは先般ここで御決定をみたのでありますが、「過度の」という文字が脱落いたしておりましたので、參議院においてかように修正
法律案（内閣送付） ○企業再建整備法等の一部を改正する 法律案（内閣送付） ○物納せる耕地の公租公課に關する請 願（第四百六十八號） ○所得税法の一部を改正する等の法律 案（内閣送付） ○非戰災者特別税法案（内閣送付） ○昭和十四年法律第三十九號災害被害 者に對する租税の減免、徴收猶豫等 に關する法律を改正する法律案（内 閣送付） ○印紙等模造取締法案（内閣送付） ○特殊會社整理委員會令
昨日申上げて置きましたが、本日は税に關しまする法案、即ち所得税の一部を改正する等の法律案、非戰災者特別税法案、これの施行期日が迫つておりまするので、これを政府の方で非常に急いでおるようでありますから、昨日申上げましたが、經濟力集中排除法案竝びに持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案、これは後に廻わしまして、先ず所得税法の一部を改正する等の法律案と非戰災者特別税法案、この二案を議題にいたしまして審議
————————————— 本日の會議に付した議案 經濟力集中排除法案（内閣提出）（第六八號） 持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案 （内閣提出）（第九七號） —————————————
それでは、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案につきまして採決いたしたいと思います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔總員起立〕
○北村委員長 次に持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては質疑も終了いたしましたので、これより討論に入ります。 〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕
○和田國務大臣 ただいま議題になりました持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案について、提案理由を説明いたします。 目下御審議中の經濟力集中排除法案が制定施行せられることになりますと、それに伴つて、その實施は持株會社整理委員會が擔當いたすことに相なつておりますので、これに應じて持株會社整理委員會令の一部を改正する必要が生ずるのであります。
○北村委員長 ちよつとこの際お諮りしたいのですが、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案が出たのであります。これは經濟力集中排除法案と一連のもので、不可分の關係があると思いますから、これを議題に供して、一應政府の説明を聽いて、それに關連して質疑を繼續したい、こう思いますから、御了承願います。 —————————————
○内藤委員 ただいま御説明いただきました持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案についてでありますが、ただいまいただきました委員會令を見ると、三度の改正が行われております。この三度の改正は法律で改正されたのでありますか、政令で改正されたのでありますかということが第一、第二は政令を改正するのに法律をもつてするということの理由竝びに法的根據、これを伺いたいと思う。
專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十一月十四日 所得税法の一部を改正する等の法律案（内閣提 出）（第九三號） 非戰災者特別税法案（内閣提出）（第九四號） 昭和十四年法律第三十九號災害被害者に對する 租税の減免、徴收猶豫等に關する法律を改正す る法律案（内閣提出）（第九五號） 印紙等模造取締法案（内閣提出）（第九六號） 持株會社整理委員會令
但しいろいろな規則を定めたりするようなことは、この當時豫定しておりました地方自治委員會の性格から申してそういう權限を持つておりませんので、そういうものは所轄の大臣である内閣總理大臣の名において、閣令としてこれを制定しようというところで、規則に關係のあります事項、即ち衆議院議員選擧法の第百條の選擧運動の文書圖畫に關する命令、これは地方自治委員會令といつたようなものでなくて、閣令で定めるという趣旨で、内務大臣
委員會令によりまして規定されておりますように、指定された持株會社や個人の有價證券その他の財産を讓り受けて、これを管理處分することをその目的としてつくられたものでありますが、今度御審議願つております經濟力集中排除法案によりまして、この法案の擔當機關として非常に廣大な權限をもたされることになりますので、所案の改組が必要だというふうに思いまして、改組案をつくりまして、今關係方面と折衝しておるのでございますが
○中崎委員 第三條以下におきまして、持株整理委員會に關する規定がいろいろあるようでございますが、これについては不日政府側からもこの持株整理委員會令の改正をするというふうに言つておられますが、この持株整理會社というものは、きわめて廣汎なる權限を委任されて、實際において行使する機關でありまして、その運用いかんによつては、先ほど申しましたように、きわめて日本の經濟に大きな影響を及ぼすものであるわけでありまして
これについては今まで若干曖昧な點がございましたが、今度持株會社整理委員會令の改正案をさらに御審議願つて、そこで明瞭に決定していただきたいと思うのでありますが、そういうふうになりますと、それに附屬する整理監査委員會というようなものを國會の代表者が構成するということは、行政と立法との混淆になるという意味で、今度の改正案におきましては整理監査委員會は廢止するということにいたしたいと思つておるのであります。
○井出委員 その點でありますが、これは確かに立法と行政の混淆というふうなむずかしい問題が出てまいると思いますけれども、例の私的獨占禁止法の中における公正取引委員會の例ののように、たとえば持株會社整理委員がその任免にあたつては衆議院の同意を要する、ないしはその施行状況に對して毎年國會に報告をするとか、ちようど公正取引委員會と同じような内容を、近く改正されるであろうと今おつしやる特株會社整理委員會令の中
最後にこの法律の擔當機關ともいうべき持株會社整理委員會の改組につきましては、同委員會令改正法律案として近く國會に提案、御審議を煩わすことになつておりますので、あらかじめ御含み願います。
特殊整理委員會令の一部を改正する法律案。これは集中排除法關係のものです。農林省關係で農業災害補償法案。これはおそらく最近の機會にかけられると思います。あとは技術的ですが、遞信省關係で郵便法の關係その他三件あります。それが閣議決定濟みの中で、やや重要と思われるものです。ついでにまだ閣議決定はしておりませんけれども、今後提案を準備しておるものは、御承知の警察法案、例の司法省改組に伴う法務廳の法律案。
大體道路運送委員會につきましては、この法律が實施せられる場合におきましてこの法律の實施に必要な政令、命令の制定というようなものにつきまして道路運送委員會の諮問を經なければならないという關係もございますので、この委員會の規定は一番先に實施いたしたいと考えておるのでございますが、從いまして道路運送委員會につきましての政令も、道路運送委員會令というような形を以ちまして、別にこれを一番先に公布して頂くようにお
○和田國務大臣 實はその活用審議會は本日の閣議に委員會令がかかつたわけでありますが、まだＧ・Ｈ・Ｑの承認を得ておりませんので、それを得次第一應發足することになるかと思います。